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自 平成23年4月1日 |
至 平成24年3月31日 |
| 1 公益関係 |
| 1.単位会の公益社団法人認定取得支援事業 |
| 公益法人制度改革を踏まえ、県内全単位会の公益社団法人の認定を目指して役職員研修会を開催し、県連、単位会間で情報交換を行う。 |
| 2.租税教育活動 |
| 小学生を対象とした租税教室を各単位会の基本活動として位置づけ、さらに女性部会連絡協議会が主管する「税の絵はがきコンクール」の実施支援を行う。 |
| 3.広報事業 |
| 新聞・ラジオ等のメディアを通して「税を考える週間」の周知を図るとともに、法人会のPRを実施する。 |
| 4.税制提言活動 |
| （1）県内単位会の税制改正要望事項の取りまとめと全法連への報告を行う。 （2）秋田県選出国会議員・秋田県知事・県議会議長へ税制改正提言事項の陳情の実施。 |
| 5.税務行政に対する理解と協力 |
| （1）税務行政の重点課題であるe-Taxの普及推進を積極的に行う。 （2）税務関係情報の周知活動に積極的に協力する。 |
| 6.調査・研究活動 |
| 上部機関の全国法人会総連合・東北法人会連合会の主催事業に参加し、公益活動法人の調査・研究に資するとともに連携強化を図る。 |
| 2 収益・共益関係 |
| 1.会員支援事業 |
| （1）法人会運営に功労のあった役員・職員の表彰 （2）青年部会連絡協議会、女性部会連絡協議会活動の実施。 |
| 2.厚生事業 |
| （1）経営者大型保障制度、経営保全プラン、がん保険など企業の役職員の福利厚生のため積極的に推進を行う。 特に、平成23年度の「大型保障制度創設40周年」に向けて、本年度が最終年度にあたるため県連、単位会が推進目標の達成を目指し重点的に取り組む。 （2）厚生制度の目標達成に応じて単位会、役員、推進員への感謝状を贈呈する。 |
| 3.組織の充実強化のための活動の実施 |
| 3 管理関係 |
| 1.法人会運営に関する単位会との情報交換の実施。 |
| 2.上部機関の全国法人会総連合・東北法人会連合会の主催事業への参加。 |
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