| 第2章 会員 |
| （会員の資格） |
| 第5条 |
本会の会員たる資格を有する者は、秋田県内に事務所を有する法人会とする。 |
| （入会の手続き） |
| 第6条 |
本会に入会するには、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経なければならない。 |
| （会員の権利義務） |
| 第7条 |
会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。 |
| （資格のそう失） |
| 第8条 |
会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格をそう失する。 |
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一 退会 |
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二 解散 |
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三 除名 |
| （退会） |
| 第9条 |
本会を退会するには、その理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。 |
| （除名） |
| 第10条 |
会員が次の各号の一に該当する場合には総会の決議により除名することができる。 |
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一 会員としての義務の履行を怠ったとき |
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二 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為があったとき |
| 2 |
前項の規定により会員を除名しようとする場合は、会長は、総会の10日前までに該当会員に対しその旨を通知し、総会で弁明の機会を与えなければならない。 |
| （会費） |
| 第11条 |
会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより会費を納入しなければならない。 |
| 2 |
既納の会費は、原則としてこれを返還しない。 |
| （会員の名簿） |
| 第12条 |
本会は別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。 |
| 2 |
前項の会員名簿は、会員に異動が生じたつど、これを訂正するものとする。 |
| 第3章 役員、顧問、相談役、委員及び職員 |
| （役員の種類） |
| 第13条 |
本会に次の役員を置く。 |
| 一 |
理事20名以上30名以内 |
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うち 会長1名 |
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副会長 8名以内 |
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ただし、専務理事1名を置くことができる。 |
| 二 |
監事 2名 |
| （役員の選任） |
| 第14条 |
理事及び監事は、総会において会員を代表する者その他役職員のうちから選任する。ただし専務理事は会長の推薦により理事会の承認を経て会長が委嘱する。 |
| 2 |
会長、副会長は理事の互選とする。 |
| （役員の職務） |
| 第15条 |
会長は本会を代表し、会務を総理する。 |
| 2 |
副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。 |
| 3 |
専務理事は会長の命を受け、会務を総括する。 |
| 4 |
理事は総会の決議に従い、本会の運営を協議執行する。 |
| 5 |
監事は民法第59条の職務を行う。 |
| （役員の任期） |
| 第16条 |
役員の任期は、就任後第2回目の定時総会終了のときに終わる。ただし、再任を妨げない。 |
| 2 |
増員又は補欠のため選任された役員の任期は前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。 |
| 3 |
役員はその任期が終了した後においても後任者が就任するまではその職務を行うものとする。 |
| （役員の解任） |
| 第17条 |
本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第10条第1項各号の一つに類する事実があったときは総会の決議によりその役員を解任することができる。 |
| （役員の報酬） |
| 第18条 |
役員は無報酬とする。ただし専務理事はこの限りでない。 |
| 2 |
専務理事の報酬は、理事会の決議を経て別に定める。 |
| （顧問および相談役） |
| 第19条 |
本会に顧問及び相談役を置くことができる。 |
| 2 |
顧問及び相談役は理事会の推薦により会長が委嘱する。 |
| 3 |
顧問及び相談役は本会の業務運営上重要な事項について会長の諮問に応ずる。 |
| （委員会） |
| 第20条 |
本会の事業を遂行するため、委員会を設け委員を置くことができる。 |
| 2 |
委員会の運営に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。 |
| （事務局） |
| 第21条 |
本会の事務を処理するため、事務局を設け必要な職員を置く。 |
| 2 |
職員は会長が任免する。 |
| 3 |
事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。 |
| 第4章 会議 |
| （会議の種類） |
| 第22条 |
会議は、総会及び理事会とし、会長がこれを招集する。 |
| （総会） |
| 第23条 |
総会は、通常総会と臨時総会とする。 |
| （総会の開催及び招集） |
| 第24条 |
通常総会は毎年1回事業年度終了後2か月以内に開催する。 |
| 2 |
臨時総会は会長が必要と認めたとき又は会員数の3分の1以上若しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。 |
| 3 |
総会は、開催の日から少くとも5日前に会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、便宜の方法をもってこれに代えることができる。 |
| （会員の表決権） |
| 第25条 |
会員の表決権は、その総数を50個とし、これを会員にそれぞれ3個付与し、残余については、会員の加入法人数を基礎に付与する。付与の細目については別に定める。 |
| 2 |
会員は、前項により付与された表決権を行使するため、総会に代表する者を出席させる。 |
| 3 |
会員は、委任状をもって表決権の行使を他の会員を代理人として委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。 |
| （総会の議事） |
| 第26条 |
総会は会員の過半数出席しなければ成立しない。 |
| 2 |
総会の議事はこの定款に別に定める場合を除くほか、出席者の表決権の過半数の同意をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。 |
| （総会の付議事項） |
| 第27条 |
総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。 |
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一 事業報告及び事業計画 |
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二 決算及び収入支出予算 |
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三 理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項 |
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四 その他会長が必要と認めて付議した事項 |
| （理事会） |
| 第28条 |
理事会は、理事をもって構成する。 |
| 2 |
監事、顧問及び相談役は理事会に出席し、意見を述べることができる。 |
| （理事会の開催及び招集） |
| 第29条 |
理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の2分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときはこれを開催する。 |
| 2 |
理事会の招集は、第24条第3項の規定を準用する。 |
| （理事会の議事） |
| 第30条 |
理事会は、理事の過半数が出席しなければ成立しない。 |
| 2 |
理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
| （理事の表決権） |
| 第31条 |
やむを得ない理由により会議に出席できない者には第25条第3項の規定を準用する。 |
| （理事会の付議事項） |
| 第32条 |
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。 |
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一 総会の決議した事項の執行に関すること |
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二 総会に付議すべき事項 |
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三 その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項 |
| （会議の議長） |
| 第33条 |
すべての会議の議長は、会長をもってこれにあてる。 |
| 第5章 資産及び会計 |
| （資産の構成） |
| 第34条 |
本会の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。 |
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一 設立当初寄附された別紙財産目録記載の財産 |
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二 会費 |
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三 事業に伴う収入 |
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四 資産から生ずる果実 |
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五 寄附金品 |
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六 その他の収入 |
| （資産の管理） |
| 第35条 |
本会の資産は、理事会の決議を経て、会長がこれを管理する。 |
| （資産の区分） |
| 第36条 |
本会の資産は、基本財産及び運用財産の2種類に区分する。 |
| 2 |
基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に組み入れられる資産とする。 |
| 3 |
運用財産は基本財産以外の資産とする。 |
| （基本財産の使用の制限） |
| 第37条 |
基本財産は、これを消費し又は抵当権その他の物権のために供してはならない。 |
| 2 |
事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経て、その一部に限り、これを処分することができる。 |
| （経費） |
| 第38条 |
本会の経費は、運用財産をもってこれに充てる。 |
| （収支予算、収支決算等） |
| 第39条 |
本会の収支予算及び収支決算は、総会の承認を受けなければならない。 |
| 2 |
前項の収支決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。 |
| （剰余金の処分） |
| 第40条 |
収支決算において剰余金があるときは、総会の決議を経て、その全部若しくは一部を基本財産に組入れ又は翌年度に繰越すものとする。 |
| （事業年度） |
| 第41条 |
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 |
